こんにちは、環境スペーススタッフです！
2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
ニュースでもたびたび取り上げられていたので、ほとんどの方が知っているのではないでしょうか？
特に小さい子どもがいるご家庭には、大事な話ですよね。
「どこまでが無償なの？」「ポイントだけ知りたい」そんな風に思っている方もたくさんいるでしょう。
そこで今回は、幼児教育・保育の無償化についてポイントを絞ってご紹介します。
簡単に説明するので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！
■幼児教育無償化とは
幼児教育・保育の無償化は、国の政策の一つです。
なぜ導入されたかというと、国が幼児教育にかかる費用を負担することで「少子化対策を何とかしよう」と考えたからです。
それともう一つの理由として、国はこれからの時代、人づくりこそが大事だと考えました。
だから、人間性の基礎をつくる幼児教育の負担を少しでも軽くしようと考えたわけです。21世紀は心の時代と言われるくらいですから、子育てしやすい環境を整備しようと国も考えたのでしょうね。
■どこまでが無償？気になる対象範囲
幼児教育無償化の対象となるのは、3～5歳の子どもを持つ全世帯です。
年収や所得額などに関係なく、3～5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもはすべて対象となります。
ただし、無料になるといっても、各施設に上限額があるので注意が必要です。
では「0～2歳児クラスはどうなの？」ということですが、こちらは住民税非課税世帯に限って無料となります。
住民税非課税世帯とは、生活保護を受けていたり、前年の合計所得が条例で定めた金額よりも低かったりする世帯のことを言います。
所得が高くても低くても、みんな平等に教育を受けさせようという国の考えですね。
■すべてが無償になるわけではない
注意が必要なのは、無償化といってもすべての費用が無料になるわけではないということです。
無料になるのは、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料だけであって、給食代や送迎代などは実費となります。
お仕事の都合などで保育時間を延長する「延長保育」も、自己負担となるので気を付けたいところですね。
また先ほどお伝えしたように、無償化の範囲には上限額があります。
詳しく知りたい方は、お住まいの自治体などで話を聞いてみましょう。
■「うちの子は対象？」気になる方は内閣府の公式サイトへ
無償化について一通り説明しましたが、「それでもまだ難しくて理解できない」という方は、内閣府がやっている『幼児教育・保育の無償化がはじまります。』という公式サイトが参考になります。
トップページの「うちの子の場合は？」から、YES・NOで答えていくと利用料が無料かどう簡単に分かる仕組みです。
ゲーム感覚で調べられるので、気になる方はぜひ利用してみるといいでしょう。
今回は、10月から始まった幼児教育・保育の無償化について、ポイントを絞って環境スペーススタッフがご紹介しました。
幼児教育無償化の対象となるのは、3～5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等に通うすべての世帯です。
0～2歳児クラスの場合は、住民税非課税世帯に限り、無料となります。
幼児教育無償化といっても給食代やバス代などは実費となるので、すべてが無償というわけではないですが、それでも家計としてはありがたいですよね。
